シェアハウスを契約する際、保証人を用意しなければいけないと思っている方が多いのではないでしょうか。物件によっては、保証人がいなくても契約できるところがあります。
そこで本記事では、シェアハウスを保証人なしで契約するケースや、保証人と連帯保証人の違いについて解説します。記事終盤では、契約時に必要なものや何が審査されるのかをお伝えするので、シェアハウスへの入居を考えている方はぜひ参考にしてください。
保証人なしで契約できる物件が多い
シェアハウスは、保証人がいなくても、緊急連絡先の控えがあれば契約できるところが多いです。身近に保証人になってくれる方がいないと困っている方は、保証人がいなくても契約できるところがおすすめです。
また、保証人なしで契約できても、連帯保証人や保証会社への加入が必要な物件があります。ここでは、連帯保証人が必要であるケースと、保証会社に加入しなくてはいけないケースについて解説するのでぜひ参考にしてください。
連帯保証人が必要な物件もある
保証人が必要なくても、連帯保証人が必要であるケースがあります。一般的には、連帯保証人よりも保証人のほうが、責任が軽いといわれています。
連帯保証人には、契約人の両親や兄弟が選ばれることがほとんどです。万が一契約人の支払いが滞ってしまった場合、代わりに支払える能力があるかを審査されます。契約人と同じ程度の収入があれば、連帯保証人として許可されるでしょう。
保証会社への加入が必要な物件もある
保証人や連帯保証人が必要なくても、保証会社に加入しなくてはいけない物件があります。シェアハウスのオーナーが賃料を一切回収できないという事態を回避するために、保証会社への加入を設定する場合が多いです。
保証会社は、契約人からの支払いが途切れたときに、代わりに家賃を支払ってくれるものです。しかし、保証会社に加入する際は、通常家賃の0.5か月〜1か月分を契約時に支払わなくてはいけないケースがほとんどです。
保証人と連帯保証人の違い
保証人と連帯保証品の共通点は、契約人が家賃を支払えなかったときに、代わりに支払うという点です。しかし、支払いのタイミングや、保証人1名あたりの支払い額が異なる場合があります。
ここでは、保証人と連帯保証人の違いについて解説します。責任の重さが異なるので、家族や友人に保証人または連帯保証人をお願いする際、事前に違いを把握しておきましょう。
保証人
保証人は、契約人の支払いが困難だと判断された際、代わりに支払う役割です。ただし、契約人が財産を持っており、支払いが可能だということを証明できれば、代わりの支払いを免れる可能性があります。
家賃の滞納により差し押さえが執行されるときも、保証人は抗弁権を利用して、契約人への差し押さえを催告できます。これにより、契約人に十分な財産があるのにも関わらず、保証人が先に差し押さえられてしまうケースを避けやすくなるでしょう。
また保証人が支払う額は、総額を保証人の数で割った分です。たとえば、1,000万円を返済しなければいけない場合、保証人が5人いればひとりあたり200万円となります。そのため、連帯保証人よりも支払額が減額されるケースがあります。
連帯保証人
連帯保証人は、契約人と同じ責任が課せられ、請求されたときに支払う役割です。保証人とは異なり、契約人と同じ条件が課せられるので、請求を免れることができません。
家賃の滞納により差し押さえられる際、保証人のように契約人への催告ができません。また、執行されれば財産が差し押さえられてしまいます。そのため、契約人に十分な財産があるのにも関わらず、連帯保証人が支払いを代理で行うケースもあるでしょう。
また、連帯保証人の支払い額は、連帯保証人の人数に関係なく、総額1,000万円の支払いであれば1名1,000万円と決まっています。よって、保証人よりも連帯保証人のほうが、非常に責任が重いといわれています。
保証人や連帯保証人に支払いの責任が課せられないようにするためにも、通常の賃貸物件よりもコストパフォーマンスに優れており、家賃滞納のリスクを抑えられるシェアハウスがおすすめです。
シェアハウスの審査や契約に関するQ&A
シェアハウスを契約する際、審査時や契約時に必要なものを事前に確認しておくとよいでしょう。何が審査されるのかも把握しておけば、準備すべきことが明確になるのではないでしょうか。ここでは、シェアハウスの審査や契約に関するよくある質問をご紹介します。
審査時に必要なものは？
シェアハウスの審査時には、身分証明書のコピーや印鑑が必要です。身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの顔写真がついたものを用意する必要があります。
場合によっては、住民票や収入証明書、雇用契約書を提示しなければいけないケースがあります。必要な書類を提出するほか、シェアハウスに住む方々の面談を行うこともあり、人柄を確認するのが目的です。
契約時に必要なものは？
シェアハウスの契約時には、基本的に身分証明書のコピーや印鑑、家賃の引き落とし口座が必要です。引き落とし口座は、キャッシュカードまたは通帳があれば口座番号がわかります。
初期費用を現金で支払わなければいけない場合、契約時に現金を準備する必要があります。シェアハウスを扱う不動産会社のなかには、初期費用のクレジットカード払いに対応しているところがあるので、初期費用の支払い方法も確認しておきましょう。
また物件によっては、火災保険への加入が義務化されている場合があります。そのほか、敷金・礼金・鍵の交換費用などで支払う初期費用が変動します。 シェアハウスの契約は、入居日が決まってから現地にて行うケースがほとんどです。鍵を受け取ってから荷物の搬入ができるので、鍵の受け取り日の確認も必須です。
なにを審査されるの？
シェアハウスの審査では、契約人の職業や収入、引っ越し理由などが確認されます。職業や収入からは、これから家賃を継続して支払える能力があるか、収入を継続して得やすい職業であるかなどが審査されます。
引っ越し理由からは、どれくらい住み続けるのかが審査されることが多いです。たとえば、通勤時間の短縮が理由であれば、転職しない限りは住み続けると判断されるでしょう。単身赴任で引っ越す場合は、数年で引っ越すと判断されることがほとんどです。
また人柄や身だしなみを見て、審査されることがあります。シェアハウスを貸す側としては、住人同士のトラブルやハプニングなどは避けたいものです。 トラブルを事前に回避するためにも、穏やかな性格であるか、誠実な人柄であるか、清潔感のある身だしなみであるか、などを審査対象とする場合があります。シェアハウスの審査を通過するためには、普段から性格や身だしなみを意識するとよいでしょう。
こちらの記事では、シェアハウスを契約する際に注意すべき8つの項目を解説しています。賃貸マンションとの契約の違いもあわせて紹介しているため、ぜひご覧ください。
まとめ
シェアハウスは、保証人がいなくても契約できるケースがあります。保証人なしで契約できても、連帯保証人や保証会社への加入が必要な場合があるでしょう。また、連帯保証人は、保証人よりも責任の負担が大きいものとなります。
シェアハウスの審査時や契約時には、基本的に身分証明書のコピーや印鑑が必要です。初期費用を現金で用意しておかなければいけない場合もありますが、シェアハウスを選択することで、住人ひとりあたりの初期費用や家賃の支払い額を抑えられるメリットがあります。
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